IR法案と日本の社会保障財源のあり方

統合型リゾート施設の整備法案が成立しそうな勢いだ。目的としては観光や地域新興らしい。賭け事は生来、好きな質だが、何故、カジノなどというギャンブル施設をこのタイミングで作るのか、あまり国民への説明はない。自分でもよく分からない。学生時代、パチンコ屋に入り浸りしていた身としてはギャンブル依存症の恐ろしさは身をもって多少は理解できる。

数年前にマカオ、ラスベガスへ旅行または出張したことがある。マカオの現地の案内人から聞いたのはマカオではリゾート施設の収益金の御蔭で税を納めることなく社会保障の恩恵を住民が受けているとの話を聞いたことがある。インフレーターゲット２％は到達しそうもないし、2019年秋には消費税10％も反対の声が大きそうな状況で、税収確保の手段としてあらためて統合型リゾートの収益を税財源にあてるというのは苦肉の策のように感じた。この話が信頼できないのであればマカオに旅行し、現地の住民に聞けば良い。

株価自体の変動は、市場参加者の生業には意味があるかもしれないが、日々の変動自体にはさして生産的、社会的に意味はあまり感じない。為替も輸出入企業の決済システムとしては意味があっても、それ以外にはあまり社会的な意義は感じない。感じるとすれば教育課程において、金融教育なるものを国家が行い、国民全体が一体となって国民一人一人が日本の繁栄、世界の平和のために取引をすることになれば意義は大いにあるかもしれない。日本企業が世界で羽ばたき、経済を牽引してくれるのに越したことはありませんが、収益の半分以上を海外で稼ぐグローバル企業が安泰とも限らない。リスクはやはりヘッジしておくのが良い。

数百年単位で世界の流れが変わる大きな節目になりつつあると思うのは、私だけではないかもしれません。