少子化と高齢化を契機としたニューフロンティア政策

近くのスーパーマーケットへ妻と一緒に買い物に出かけた。今となってはレジはセルフレジになっており、働き手が少なくなってきた日本ではまさに政府が推進してもらいたい政策である。それと同時に民間も労働コストを削減して生産性が向上する。

自民党の小泉厚生労働部会長がワシントンで講演をし、少子化と高齢化を逆手にニューフロンティア政策を提言したようである。少子化と高齢化の課題は私が２０歳を超えたあたりからすでに多くの議論が課題として、ネガティブ因子として取り上げられ、多くの評論家は日本の未来は暗いと論じていた。あれから30年も経過した。

ニューフロンティア政策が新たな提言とできる背景には情報技術の進展があり、大いにこの可能性に期待をかけたい。1990年代前半にはスマホもなく、インターネットが一部、28Kや56Kの通信速度でMS-DOSやMacで普及していたのみである。小泉さんの心・魂に期待する。おそらく日本エリートの代弁者なのかもしれない。

少子化と高齢化は生産性向上の大きなチャンスであり、無人化、キャッシュレス化（マイクロペイメント化）、ブロックチェーン技術、大量データ解析技術は強固な骨組みとなる。また、小さな政府を標榜するための切り口としてこれらは大きな武器になる。日本の債務は1000兆円をこえると言われているが、消費税増税をオウムのように連呼して多くの国民に嫌なイメージを植え付けるよりは大儀のある目標に向かって国民に協力を呼びかける政治を期待したい。人によっては日本の債務は通貨発行益と対外純資産で既にプライマリーバランスはすでに達成する勢いという人もいる。詳細は定かでない。

元号も令和となり、停滞した平成から世界に明るさをもたらすけん引役としての日本を各国と協調して実現してもらいたい。